遺言書は家族に自身の想いを伝える最後の手紙のようなものです。遺族が困らないよう遺言書の作成をお勧めします。
「何を書けば良いのか分からない」「遺言書を書く時に何に気をつければよいのか？」など、遺言書の作成で悩まれている方は、当事務所にご相談ください。

「絶対に許せない」被害者の処罰感情を告訴状作成でサポートします。
告訴は、原則として事件を管轄する警察署又は検察庁に対し書面・口頭で行いますが、よく問題となる警察の怠慢による被害拡大を最小限にするためのお手伝いをいたします。

自転車事故過失の危険性が周知され高額損害賠償事例も増加したことで、その過失が10％修正されるだけでも大きな影響が出ることが分かるでしょう。
一般的・基本的な過失算定手順を知っておくことで、被害者のみならず加害者の方も適正な損害賠償に役立てることができます。

事件・事故において円滑な問題解決の障害となるものとして、時間経過や損害額の多寡による当事者の態度の変化が挙げられます。
後の争いを予防するため早い段階で事件・事故に関する事実を特定し、その発生状況を明確な根拠に基づき把握・整理するお手伝いをいたします。

敷金返還についてはトラブル発生件数や相談件数自体は減少しているというデータもあります。とはいえ、実際に還ってくるはずの敷金が返還されない現実がございます。「経年変化」「通常損耗」によるものは借主に原状回復義務は発生しないので注意が必要です。