刑事・民事法務における事件・事故の問題解決の敵は、
時間の経過や損害額の多寡による当事者の態度の変化です。
後の争いを予防するためにも早い段階で以下を行いましょう。
単独で行うことはもちろん、
和解・示談の意志がある両当事者で行えば、
後々の争いを予防するのに大変有効です。
- 事件・事故に関する事実を特定し、
発生状況を的確に把握・整理し、報告書・説明書等を作成する。 - 明確な根拠に基づき、
故意・過失の別を見極めて過失割合の算定等を行い、
それらに関する合意書等を作成する。
早期に行えば行うほど、
時間経過による記憶の改変や、
嘘・くだらない言い逃れなどを封じることに繋がります。
さて、
専門家の作成する事件・事故発生状況調査報告書は、
後に裁判などの場面で証拠としても活用できます。
必要に応じて、
専門家への相談・依頼を考慮するとよいでしょう。
